経営コンサルタントとして唯一の国家資格といわれる中小企業診断士。
もともとは中小企業の公的な支援団体職員(商工会議所や商工会)向けの資格とされ、試験制度が改正され内容も変わってきたことから大手企業の社員が受験層の中心になり、最近では、就職の武器とするべく学生が受験したり、コンサルタントとしての独立を夢見て中高年の受験者も増加している。
独立希望者の中には、東京などの大都市圏ではなく、自分の田舎・故郷に帰って開業したいと考えている人も多いはずである。
以前、中小企業診断士は地方では非常に貴重という記事を紹介した。
しかし、最近はかなり状況が変わりつつある。
簡単に言えば、中小企業診断士の資格があるだけではかなり厳しいというのが実態である。
要するに、公的機関からの仕事に期待してはならない、なくなったという前提で考える必要があるのだ。
公的機関からの業務委託減少に歯止めがかからない
地方では、中小企業診断士といえば、公的機関からの業務委託が相当数あった。
特に、年配の診断士しかいない地域や、そもそも診断士が全く存在しない地域では、まさに独占的な状況に置かれていた。
しかし、予算削減の中、公的な業務は削減傾向にある。
これは、以前にも紹介(公的機関の業務委託は減少傾向)しているが、さらに減りつつあるというのが問題である。